【要約】
米国と英国においてそれぞれ取締役向けに公表されていたサイバーリスクに関する文献において示されていた、サイバーセキュリティに関する５つの原則が日本企業においても当てはまると考えられることから、サイバーセキュリティに関する国際的な業界団体であるInternet
Security Alliance（ISA）、日本電信電話株式会社（NTT）ならびに株式会社日立製作所の協力を得て、経団連において翻訳・整理の上公表したものです。
【公開情報】
◆サイバーリスクハンドブック 取締役向けハンドブック 日本版 (経団連, 2019/10/31)
https://www.keidanren.or.jp/policy/cybersecurity/CyberRiskHandbook.html
