【要約】
日本を含む15カ国は、ソフトウェア部品表（SBOM）の利活用に関する国際ガイダンス「A Shared Vision of SBOM for Cybersecurity」に共同署名した。米CISAや経産省主導で策定され、ソフトウェアの安全確保やサプライチェーンリスク低減にSBOMが不可欠と位置付けた。ガイダンスはセキュア・バイ・デザインの理念を踏まえ、各国がSBOM普及を推進。今後は具体的な技術指針の策定に向け議論を進める。
【ニュース】
◆日米欧豪など15カ国、SBOM活用に向け国際ガイダンスへ共同署名 (Security NEXT, 2025/09/09)
https://www.security-next.com/174346
