【要点】
◎高市政権は経済安保法改正を指示。供給網や医療インフラ、データ保護を強化し、中国などへの情報流出防止策を盛り込む方針。
【図表】
出典: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064LW0W5A101C2000000/
【要約】
高市早苗首相は7日、経済安全保障推進法の改正検討を関係閣僚に指示する。2026年中の改正案提出を視野に、有識者会議で制度設計を開始。改正では①供給網の強化（海底ケーブル支援など）②基幹インフラ制度の拡充（医療分野を追加）③重要事業の海外展開支援④シンクタンク創設⑤金融・ゲノム・位置情報などデータ保護強化――を柱とする。中国など懸念国へのデータ流出防止策も検討され、2022年制定法の初の大幅見直しとなる。
【ニュース】
◆経済安保法を改正 データ保護や供給網強化、高市首相が検討指示へ (日経新聞, 2025/11/07 07:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064LW0W5A101C2000000/
