【要点】
◎スマホ新法の施行により、Appleは手数料を引き下げ、Googleは原則維持としつつ外部決済を拡大するなど、両社の対応に差が出た。 (ITmedia)
【要約】
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が施行され、AppleとGoogleはアプリ課金手数料や決済手段の扱いを見直した。Appleは従来の原則30％から26％へ引き下げ、サードパーティー決済では21％、アプリ外誘導決済では15％の手数料を設定した。一方、Googleは原則30％を維持しつつ、外部決済誘導を新たに解禁し20％（小規模開発者は10％）とした。両社とも選択画面表示などの対応を進めるが、手数料引き下げに踏み込んだAppleと、柔軟な選択肢拡大を重視するGoogleで戦略の違いが鮮明となっている。
【ニュース】
◆きょう施行「スマホ新法」、Apple＆Googleが課す手数料はどう変わる？ 2社の対応を比較 (ITmedia, 2025/12/18 12:41)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2512/18/news081.html
