【要点】
◎ FBI長官は市販の位置情報データ購入を認め、令状なし監視の拡大やAIによる大量個人情報分析への懸念が改めて強まった (Gigazine)
【要約】
2026年3月18日の上院公聴会で、FBI長官カシュ・パテル氏が人々の移動履歴や位置情報追跡に使える市販データを購入していると認めた件を伝える記事。2018年に連邦最高裁は通信事業者の位置情報取得に令状を必要としたが、データブローカー経由の購入は別扱いで進められてきた。これに対し議員側は、令状なき監視の抜け穴であり、AIで大量の個人情報を分析できる現在では特に危険だとして制度改正を求めている
【ニュース】
◆FBIはアメリカ国民の位置情報データを購入していると長官が発言 (GIGAZINE, 2026/03/21 18:00)
https://gigazine.net/news/20260321-fbi-location-data/
