【要点】
◎政府は、自治体が調達するIT機器を国の認定製品に限定する方針を固め、製品調達段階からサイバーセキュリティ水準を底上げする狙いを示した
【要約】
政府は、地方自治体が利用するパソコンなどのIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみを調達対象とする方針を固めた。近年のサイバー攻撃の高度化を踏まえ、機器導入時点で安全性を確保することが目的で、2027年夏ごろの運用開始を見込む。総務省は有識者会合で自治体の講じるべき対策を検討しており、近く公表する報告書に、一定のセキュリティ基準を満たすIT機器の利用を求める内容を盛り込む方針である。
【ニュース】
◆自治体ＩＴ機器、国認定品のみ サイバー対策で義務付け―政府 (時事通信, 2026/04/17 15:01)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041700739
